◯請願等調整委員会－意見書案等
◯起草委員会24
木休会 ◯起草委員会25
金休会 ◯起草委員会26土休会 ◯休日27日休会 ◯休日28月開議（13：30
） ◯起草委員会
◯議会運営委員会
◯予算特別委員長報告・採決（28年度関係）
◯常任委員会・
議会運営委員会調査事項付託
◯議会報編集委員会（閉会後
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（境公司） 次に日程第２、本定例会の
会議録署名議員を指名いたします。 ５番
城後徳太郎議員 19番
大野哲也議員 以上の両議員を指名いたします。
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△日程第３
議員派遣報告
○議長（境公司） 次に日程第３、
議員派遣報告を議題といたします。 お手元に印刷配付の
議員派遣報告一覧表のとおり、議長において決定し、議員を派遣いたしましたので、御報告申し上げます。
議員派遣報告一覧表 （
大牟田市議会会議規則第１００条第１項ただし書きの適用による派遣）派遣議員・
会派名等目的場所期間今泉裕人議員
今村智津子議員
大野哲也議員
北岡あや議員
高口講治議員
境 公司議員
塩塚敏郎議員
島野知洋議員
城後徳太郎議員
田中正繁議員
塚本二作議員
徳永春男議員
中原誠悟議員
橋積和雄議員
平嶋慶二議員
平山伸二議員
平山光子議員
古庄和秀議員
松尾哲也議員
光田 茂議員
三宅智加子議員
森 遵議員
森 竜子議員
森田義孝議員
山口雅夫議員筑後六
市議会議長会議員研修会大川市平成28年２月９日
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△日程第４ 議案第70号～同第122号、報告第17号～同第19号上程（56件）
○議長（境公司） 次に日程第４、議案第70号平成27年度大牟田市
一般会計補正予算から同第122
号過疎地域自立促進計画についてまで、及び報告第17号大牟田市土地開発公社の事業計画についてから同第19
号公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの事業計画についてまでの56件を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。中尾市長。 〔中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（中尾昌弘） 本日、平成27年度市議会第５回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私とも御多用の中御出席いただき、厚く御礼申し上げます。 この議会に提出いたしました議案等は56件でありますが、その内訳は、27年度関係といたしまして、補正予算に関する議案７件、条例議案６件及び請負契約の一部変更に関する議案１件、また、28年度関係といたしまして、当初予算に関する議案７件、条例議案30件、大牟田市
まちづくり総合プランの制定に関する議案等２件及び
土地開発公社等の事業計画に関する報告３件であります。 それでは、27年度関係の議案から順に御説明いたします。 まず、27年度の補正予算に関する議案について御説明いたします。 今回の補正につきましては、国の補正予算に関連するもののほか、各会計について決算見込みなどに基づきまして調製いたしております。 まず、一般会計につきまして、主なものについて御説明いたします。 商工費におきましては、大牟田市
中心市街地活性化基本計画について、28年度に国の認定を受けるため、策定に要する経費を計上いたしております。 諸支出金におきましては、
庁舎等建設積立基金費につきまして、28年度から31年度までの大牟田市
まちづくり総合プラン（案）の計画期間中における
人口減少対策等の「積極戦略」に取り組むための財源を捻出するため、積立予定額の一部を前倒しして積み立てることといたしております。 また、国の補正予算に関連するものといたしまして、低所得の高齢者を対象とする
年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付に要する経費を計上いたしておりますほか、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として創設されました
地方創生加速化交付金を活用するため、28年度の当初予算で計上することとしております、おお
むたの魅力発信事業など７事業について前倒しして計上いたしております。なお、
地方創生加速化交付金の採択を受けられるか不透明な状況でありますことから、28年度の当初予算と重複して計上いたしております。また、
地方創生加速化交付金を活用するものとしまして、宮原坑に明治日本の産業革命遺産の統一解説板を設置する事業等の２事業につきましても、計上することといたしております。 このほか、決算見込み等による増減を行っております。 以上のほか、指定寄付といたしまして、福祉振興基金に
東麻美子バレエスタジオから２万円、匿名希望の方から10万円を、明治日本の産業革命遺産の保全のために駛馬北小学校から１万円を、三川坑跡への炭鉱電車移設のために、
大牟田市役所主査・主任会から５万円、
大牟田市役所幹部会から５万円、
ふるさと大牟田会から５万円、三池港
三川地区振興会から５万円、
株式会社エムジーケイから100万円、大牟田栄える輪の会から50万円、
株式会社トラストバンクから10万円、
大牟田柳川信用金庫から101万９千円をそれぞれ御寄付いただいておりますので、その御厚意にお応えするものであります。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は７億1,126万５千円の増額となり、補正後の
一般会計予算は573億1,158万７千円となります。 なお、財源につきましては、市税、
地方消費税交付金、地方交付税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入並びに市債の増減を行っております。このうち、市税及び
地方消費税交付金について、決算見込みに基づき、大幅な増額となっており、財源に余剰ができましたことから、財政調整基金の繰入金を減額することといたしております。 継続費につきましては、
文化会館施設整備事業２件について総額及び年割額、
高泉公営住宅建設事業（Ⅰ期）について年割額の補正を行うものであります。 債務負担行為につきましては、
羽山台学童保育所の指定管理に係るもの１件、
平原学童クラブ等の業務委託に係るもの２件について変更を行うほか、
大牟田学童保育所等の指定管理に係るもの12件について追加を行うものであります。 地方債につきましては、借入予定額に合わせて補正を行うものであります。 繰越明許費につきましては、大牟田の魅力発信事業など年度内に完了しないことが見込まれます事業、17件について設定するものであります。 次に、各特別会計の補正につきましては、いずれも決算見込みで調製いたしておりますが、
国民健康保険特別会計においては、
療養給付費負担金及び
高額療養費負担金が増加する見込みでありますことから、増額して計上するものであります。 以上が27年度の補正予算に関する議案の概要であります。 次に、条例議案について、御説明いたします。 市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、市議会議員の期末手当の支給率を改定するものであります。 嘱託員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、嘱託員の期末付加報酬の支給率の上限を改定するとともに、
行政不服審査法の全部改正に伴い関係規定の整備を図るものであります。 市長等の給与等に関する条例の一部改正につきましては、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を改定するものであります。 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、職員の給与について総合的な見直しを行うほか、一般職の職員の勤勉手当の額の総額の上限を算出する際に用いる割合を改定するとともに、
行政不服審査法の全部改正に伴い関係規定の整備を図るものであります。なお、付則において、関連する２条例の一部改正を行っております。 手数料条例の一部改正につきましては、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い
建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等に係る手数料を徴収するとともに、
長期優良住宅建築等計画の認定及び変更の認定について既存住宅の増築又は改築に係る基準が追加されることに伴い当該基準が適用される場合における手数料を徴収するものであります。 企業管理者の給与等に関する条例の一部改正につきましては、企業管理者の期末手当の支給率を改定するものであります。 以上が条例議案の概要であります。 請負契約の一部変更に関する議案１件につきましては、御
大典記念グラウンド第２種
公認走路等改修工事に係る請負契約の一部変更に関する議案であります。 続きまして、28年度関係の議案等について御説明いたします。 まず、市政運営方針とともに、28年度の当初予算に関する議案について御説明いたします。 28年度は、本市の長期的かつ総合的なまちづくりの指針であります大牟田市
まちづくり総合プラン（案）の初年度であり、同プランでは、10年後の本市の人口を10万５千人と想定し、人口減少の抑制に向けスタートを切る大変重要な年となります。 本市が置かれている状況を見ますと、やはり、最優先に取り組むべきは人口減少への対応であります。具体的には、子育て支援、教育の充実、産業の多様化と雇用の確保など出生率の向上や定住人口の増加に向けた取り組みにより人口減少に歯止めをかける、いわゆる「積極戦略」の観点から、多くの新規事業や事業の拡充を28年度の当初予算へ盛り込むことによって、「あらゆる世代が成長できるまち」への第一歩を踏み出したいと考えております。 このため、私が市長就任以来申し上げておりますように、「子どもを産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりと教育の充実」や「産業の多様化と雇用の確保」の分野に重点を置き、さまざまな事業に取り組むことといたしております。その結果、32の新規事業及び23の拡充事業の合計55の事業を28年度の当初予算に盛り込むことができ、27年度の新規事業及び拡充事業の合計27の事業と比べて２倍になっております。この事業の増については、一刻も早く対策に取り組むことにより人口減少の抑制効果を上げる必要があると考えているためであります。 しかしながら、「積極戦略」の成果により出生率の向上や社会動態の均衡が図られたとしましても、それだけでは人口減少を避けることはできません。このため、地域福祉や
地域コミュニティーの推進を図るとともに、行財政改革や
公共施設マネジメント等の今後の人口減少に対応するための「調整戦略」を同時に並行して進めてまいります。 このように編成しました28年度
一般会計予算の規模は、前年度当初予算と比べ４億6,000万円増の559億5,000万円となっております。 以下、大牟田市
まちづくり総合プラン（案）の基本目標に沿って、一般会計に計上する事業を中心に概略を申し上げます。 まず、基本目標１「はぐくみ 未来を拓く人がはぐくまれています」につきましては、子育て支援策の充実としまして、子ども医療費について県の制度拡充に合わせて小学生の通院を対象とすることに加え、本市独自の取り組みとして中学生が通院した場合の医療費まで拡充することとし、また、支給に係る所得要件を廃止することにより、保護者の経済的負担の軽減を図ることといたしております。さらに、保育所・認定こども園等の保育料について、国の制度拡充に合わせて多子世帯やひとり親世帯等に対する負担軽減の拡充を行ってまいります。 また、教育の充実としまして、現在小学５年生まで実施しております35人以下の少人数学級編制を小学６年生まで拡充するなど、きめ細かな学習指導の充実を図るとともに、英語コンテストの実施などによる小・中学校の英語教育の充実のほか、夏休みにおける強化学習を実施するなど児童生徒の学力向上のためのさまざまな事業を行うことといたしております。 さらに、教育の環境整備としまして、子供たちが学校で快適に学び過ごせるように、まずは小学校の普通教室等にエアコンを設置することといたしております。 基本目標２「にぎわい 地域の宝が活かされ、にぎわいのあるまちになっています」につきましては、産業の多様化と雇用の確保に向け、地域企業の支援といたしまして、
公益財団法人大牟田市
地域活性化センターに配置しておりますアドバイザーを１名増員することによって、取引拡大や新規事業を展開するに当たっての支援を行うこととしておりますほか、市内企業による新たな商品化のための取り組み等に対し補助を行うことによって、新規市場への開拓を支援することといたしております。 また、市内で働きたくなる環境づくりとしまして、新卒者へ就職先を紹介する高等学校の先生たちに対し、市内企業の認知度の向上を図るため、企業との意見交換会や企業見学会を開催することとしておりますほか、市外からの転入者を採用した市内企業が住宅手当を支給する場合にその費用の一部を補助することといたしております。 さらに、定住及び交流人口の増加につなげるため、シティプロモーション戦略を策定するとともに、本市が有するさまざまな魅力の発見・創造をし、さまざまなメディアを通じて市内外へ情報発信を行うことに加え、来訪者の滞在時間をふやし、市内での消費拡大につなげるため、観光商品の企画・開発・運営を行う協議会を組織し、戦略的な観光商品づくりを進めてまいります。 これらのほか、幅広い年代から多くの農業の担い手を確保するため、国の青年就農給付金事業の対象とならない45歳以上70歳未満の新規就農者に対し給付金を支給してまいります。 基本目標３「やさしさ 支えあい、健やかに暮らせています」につきましては、28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されますことから、障害についての知識及び理解を深めるためリーフレットを作成するなど周知啓発に取り組むほか、さまざまな課題を抱える生活困窮者に対し、新たに家計相談を実施するとともに、子供への学習支援の充実を図ってまいります。 また、市民１人１人の主体的な健康・生きがいづくりの促進を図るため、さまざまな健康づくりの取り組みをポイント化する健康いきいきマイレージ事業を実施していくこととしておりますが、あわせて介護予防の推進や、有利な財源の活用を図りますことから、介護保険特別会計において所要の経費を計上いたしております。 基本目標４「くらし 都市と自然が調和した快適なまちになっています」につきましては、空家等の適正管理及び利活用の促進を図るため、実態調査を行い、大牟田市空家等対策計画を策定するほか、民間の空き家を利活用し、高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者向けの住宅などに改修する場合に補助を行ってまいります。また、市営住宅において、自らの手で改修できる住戸の募集枠を設けることにより若い世帯の入居を促進し、団地内コミュニティの活性化を図ることといたしております。 このほか、温暖化対策といたしまして、小学校においてＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育の一環として環境教育プログラムを実施するほか、イベントや地域説明会を通じて省エネ行動を促進してまいります。 基本目標５「あんしん 安心して安全に暮らせています」につきましては、手鎌南川の工事予定地の用地買収が27年度中に終わりますことから、浸水被害の早期解消へ向け、河川改修工事等に着手していくことといたしております。 また、公共下水道事業会計におきまして、大黒町ポンプ場の老朽化に伴う白川ポンプ場の建設等を進めるため、事業者選定支援等を委託することといたしております。 これらの基本目標のほか、計画の実現に向けて、28年４月に施行します協働のまちづくり推進条例についての周知啓発を進めるとともに、引き続き校区まちづくり協議会の全校区での設立について促進してまいります。 また、市民の利便性及び市民サービスの向上を図るため、コールセンターを開設し、市民等の電話による問合せ先を一元化するとともに、対応時間の拡充を図ることといたしております。 歳入面につきましても若干御説明いたします。 27年12月下旬に国から示されました地方財政対策においては、地方が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について27年度の水準を上回る額が確保されております。 本市におきましては、市税につきまして企業の経常利益の増加等により増収を見込んでおります一方で、普通交付税と臨時財政対策債につきましては、27年度に行われた国勢調査による人口が交付税算定に反映されますことや、市税の増収等によって交付税が減少することなどにより、前年度当初予算と比較しますと、大幅に減少するものと見込んでおります。 その他見込み得る限りの財源対策を講じたところでありますが、最終的に財源に不足が生じましたことから５億円の財政調整基金の繰入金を計上し予算を調製したところであります。 28年度は、いよいよ市制施行100周年を迎える年度になります。このため、記念事業を数多く実施し、市民の皆さんと一緒に記念すべき節目をお祝いすることとしておりますが、同時に、次の100年に向けた大きな転換期でもあり、行政・市民・民間が連携し、それぞれの役割分担のもと持続して発展できるまちとなるために「積極戦略」を中心に多くの事業に取り組んでまいりますので、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願いいたします。 次に、
国民健康保険特別会計につきましては、被保険者数は減少すると見込んでおりますことから、予算総額は減となっておりますが、高額療養費等の影響により被保険者１人当たりの保険給付費は増加しており、厳しい財政状況となっております。このため、財源を確保する必要がありますことから、一般会計からの繰入金を見直し、増額するとともに、国民健康保険税の税率改定を行うことといたしております。 介護保険特別会計につきましては、サービス利用者数の増や地域支援事業の充実により、予算総額は増となっております。なお、地域支援事業については、要支援の方などが利用するサービスとしての総合事業を28年度中に本格実施することといたしております。また、先ほど御説明しましたとおり、健康いきいきマイレージ事業について実施していくことといたしております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合に対する保険料相当分の負担金及び事務費負担金、また、本市で行います保険料の徴収等の事務経費などを計上いたしております。 病院事業債管理特別会計につきましては、病院事業債の元利償還金のほか、過疎対策事業債等を活用した大牟田市立病院への貸付金を計上いたしております。 企業会計のうち水道事業会計につきましては、配水施設の整備費、国の補助事業である閉山炭鉱水道施設整備事業を活用して行います水道一元化に伴う拡張費等を計上いたしております。 公共下水道事業会計につきましては、汚水幹線及び枝線の管渠築造費、長寿命化計画に基づく施設改良費のほか、先ほど御説明しましたとおり、白川ポンプ場の建設等に向けた委託料等を計上いたしております。 以上が、28年度の当初予算に関する議案の概要であります。 次に、条例議案について、御説明いたします。
附属機関設置条例の一部改正３件につきましては、大牟田市
市民活動補助事業審査会の委員の任期を見直すもの並びに大牟田市
空家等対策協議会及び
大牟田市立小学校給食調理業務委託者選定委員会をそれぞれ設置するものであります。
行政不服審査会条例の制定につきましては、
行政不服審査法の規定に基づき、大牟田市行政不服審査会を設置するものであります。 行政手続条例の一部改正につきましては、
行政不服審査法の全部改正に伴い、関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。 情報公開条例の一部改正につきましては、
行政不服審査法の全部改正に伴い、公開請求に対する決定等に係る審査請求について審理員を指名しないこととするとともに、大牟田市情報公開審査会の調査審議の手続に関する規定その他所要の規定の整備を図るものであります。
個人情報保護条例の一部改正につきましては、
行政不服審査法の全部改正に伴い、開示請求又は訂正請求等に対する決定等に係る審査請求について審理員を指名しないこととするとともに、大牟田市個人情報保護審議会の調査審議の手続に関する規定その他所要の規定の整備を図るものであります。 職員定数条例の一部改正につきましては、職員の定数を削減するものであります。 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等による地方公務員法の一部改正に伴い、職員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るため給料表に係る級別基準職務表を定めるほか、その他関係条例の規定の整備を図るもので、５条例の改正を行うものであります。 職員の退職管理に関する条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理を適正に確保するための措置を講じるものであります。 職員の勤務等に関する条例の一部改正につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 市議会等に出頭する証人等の費用弁償条例の一部改正につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い関係規定の整備を図るとともに、
行政不服審査法の全部改正等に伴い審査請求等において事実の陳述のため出頭を求められた者に費用弁償を支給するものであります。 市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 市税条例の一部改正につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、
国民健康保険特別会計の財源不足を補うため国民健康保険税における所得割額及び世帯別平等割額の見直しを行うとともに、市民税等の減免に係る申請書に個人番号を記載しないこととするほか、
行政不服審査法の全部改正に伴い関係規定の整備を図るものであります。
固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきましては、
行政不服審査法の全部改正等に伴い、審査の申出の手続に関する規定を整備するとともに、審査の決定をする場合における決定書の記載事項を定めるほか、関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。 手数料条例の一部改正につきましては、
行政不服審査法の全部改正等に伴い、審査請求提出書類等の写し交付手数料を徴収するものであります。
工場立地法地域準則条例の制定につきましては、市内企業の設備投資及び本市への新たな企業立地を促進し、本市の産業の振興を図ることを目的として、国が定めた工場立地に関する緑地面積率等に係る基準を緩和するため、この基準にかえて適用する基準を準則として定めるものであります。
特定呼吸器疾病患者健康被害保護条例の一部改正につきましては、
行政不服審査法の全部改正に伴い認定又は保護給付の支給に関する処分等に係る審査請求について審理員を指名しないこととするとともに、児童扶助費に関する規定、大牟田市特定呼吸器疾病患者健康被害保護不服審査会に関する規定その他所要の規定の整備を図るものであります。 子ども医療費の支給に関する条例の一部改正につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、県の制度に合わせた拡充及び本市独自の取り組みによる拡充を図るとともに、支給に係る所得要件の廃止等を行うに当たり、関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。なお、付則において、関連する１条例の一部改正を行っております。
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正につきましては、
ひとり親家庭等医療費の支給について、
重度障害者医療費の受給資格の認定を受けている小学生を対象としないこととするとともに、対象者に係る所得要件を見直すに当たり、関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。なお、付則において、関連する１条例の一部改正を行っております。
重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正につきましては、
重度障害者医療費の支給について、３歳以上小学校就学前の重度障害者を対象とするとともに、対象者に係る所得要件及び小学生までの重度障害者に係る入院の場合の自己負担額を見直すに当たり、関係規定その他所要の規定の整備を図るものであります。なお、付則において、関連する１条例の一部改正を行っております。 介護保険条例の一部改正につきましては、保険料の徴収猶予及び減免に係る申請書に個人番号を記載しないこととするものであります。
市民活動等多目的交流施設条例の一部改正につきましては、市民活動等多目的交流施設の管理を指定管理者に行わせることとするため当該施設が行う事業及び指定管理者に行わせる事業について規定するとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
校区コミュニティセンター設置条例の一部改正につきましては、大正校区コミュニティセンターを設置するものであります。
道路占用料徴収条例の一部改正につきましては、道路の占用料の額を改定するとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。 法定外公共物の管理に関する条例の一部改正につきましては、法定外公共物の占用料の額を改定するものであります。 都市公園条例の一部改正につきましては、都市公園の使用に係る公園使用料について、新たに使用料を徴収する占用物件等を定めるとともに、使用料の額を改定するものであります。
建築審査会条例の一部改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等による建築基準法の一部改正に伴い、委員の任期を定めるとともに、関係規定の整備を図るものであります。 市立中学校設置条例の一部改正につきましては、米生中学校と勝立中学校を再編し、新たに29年４月に宮原中学校を開校するものであります。 火災予防条例の一部改正につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、電気調理用機器に関する規定その他関係規定の整備を図るものであります。 以上が条例議案の概要であります。 大牟田市
まちづくり総合プランの制定に関する議案等２件につきましては、大牟田市
まちづくり総合プランの制定に関する議案及び
過疎地域自立促進計画の制定に関する議案であります。 最後に、報告３件につきましては、大牟田市土地開発公社、
公益財団法人大牟田市文化振興財団及び
公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの事業計画に関する報告であります。 以上が提出議案の概要であります。 何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
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△日程第５
議会改革特別委員長の中間報告について
○議長（境公司） 最後に日程第５、
議会改革特別委員長の中間報告についてを議題といたします。
議会改革特別委員長から、特別委員会の本年度の活動状況について中間報告をしたい旨、申し出があっておりますので、この際、報告を求めます。田中正繁
議会改革特別委員長。 〔田中正繁
議会改革特別委員長 登壇〕
◆
議会改革特別委員長（田中正繁） 議会改革特別委員会の本年度の活動状況について、要約して御報告いたします。 本特別委員会では、２月３日から５日までの３日間、議員政策研究会及び広報広聴委員会の調査研究のために三重県四日市市議会を、政策検討会議及び議会広報広聴委員会の調査研究のために滋賀県大津市議会を、また、議会政策検討会及び議会政策提言の調査研究のために山口県山陽小野田市議会をそれぞれ視察いたしております。 視察においては、各市の事業概要、取り組み状況や成果と課題についての説明を受け、その後、意見交換等を行ったところであります。 それでは、そのほかの主な活動内容について、御報告いたします。 まず、議会報告会の実施に向けての協議・検討や調整・準備を行ってまいりました。議会報告会は議会基本条例に基づき、市民の意見を聴取するとともに、議会活動を報告することを目的として実施するものであります。 議会報告会の開催に当たりましては、前年度に引き続き、開催の日程等を地域住民組織の方々と調整を行いました。また、各委員が地域に出向き地域住民組織の会議で議会報告会の開催案内やチラシの回覧依頼を行い、参加を呼びかけたところであります。さらに、平成25年度より実施しております議会報告会での手話通訳や要約筆記につきましては、手話通訳は９会場全て、要約筆記は７会場で実施し、聴覚障害者の方にも参加していただきやすい環境を整えながら準備を進めてまいりました。 議会報告会での報告内容といたしまして、前半は「空き地・空き家問題に関する議会としての取り組みや国・県の動向、今後の大牟田市の取り組みについて」、後半は「中学校給食の完全実施」、「市立小中学校の普通教室へのエアコン設置」などについて報告することとし、資料の作成等を進めてまいりました。 なお、今回の議会報告会で出されました意見・要望につきましては、本特別委員会において集約・分類し、その内容に応じて議会で適宜対応したり、市当局に伝えているところでございます。 次に、議会研修会の実施に向けての協議・調整を行ってまいりました。議会研修会は議会基本条例に基づき、議員の監視能力及び政策形成能力の向上を図ることを目的として実施するものであります。 今年度も行政の課題に関する演題で「これからの地方のまちづくりについて」と題し、猿渡知之総務省大臣官房審議官を講師に招き、市当局を初め、市民、近隣自治体の議会、行政や経済界にも聴講できる研修会として、８月17日の開催に向けて協議・調整を行ってまいりました。 これら議会報告会及び議会研修会につきましては、本特別委員会での検討結果を正・副議長に報告し、その後、各派代表者会で諮られて、議会として実施されましたことは御承知のとおりであります。 そのほか、議会改革のこれまでの取り組みについて、市民意識の把握を行い、今後の議会改革の参考とするために10月から11月にかけて市議会に関するアンケート調査を実施しました。その後、本特別委員会としては、アンケート結果の分析・検証を行い、正・副議長に報告を行ったところです。 なお、本特別委員会といたしましては、市議会に関するアンケート調査の結果を踏まえて、平成28年度中には、議会改革特別委員会の存続の有無も含め、議会改革を推進するための委員会等の編成・強化の検討を行うことといたしております。 以上、本年度の活動状況を要約して申し上げました。議会基本条例の施行から５年が経過しましたが、これまで同条例に基づき議会改革を推進し、各項目の実施に取り組んだ結果、一定の前進が図られたものと考えております。 中でも議会報告会につきましては、議会が直接市民意見を聞き取り、政策等に反映させていく重点事業であると捉え、議会としてしっかりと取り組んでまいりました。 また、議会として政策等の合意形成に努める取り組みが、今年度も行われており、同条例の趣旨に合致した議会活動がなされていると考えております。 最後に、今後もさらなる市民に開かれた信頼される議会を目指し、市民の皆様とともに豊かな大牟田を実現すべく、議会基本条例に定める各項目を着実に推進し、議会改革に取り組んでまいる所存でありますので、引き続き議員各位並びに関係各位のなお一層の御支援と御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（境公司） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 質疑なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で、本日予定された議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月７日、午前10時から開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時18分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...